米政府 PRISM 問題発覚後、ネット検索行動に変化あり – 米政府とのトラブル避ける傾向

昨年、エドワード・スノーデン氏の告発を発端に、米国家安全保障局(NSA)と米連邦捜査局(FBI)が「プリズム(PRISM)」と呼ばれるプログラムを通じて、Microsoft、Google、Yahoo!、AOL、Skype といった インターネット関連企業の個人情報を収集していたことが明らかとなった。この米国政府による通信盗聴問題を受けて、人々のインターネット検索行動に何らかの変化が生じたのだろうか。マサチューセッツ工科大の Catherine Tucker 氏と Digital Fourth の Alex Marthews 氏が、PRISMプログラムの存在が明らかになった前後の検索行動データを分析して、影響の度合いを明らかにした。